ボランティアセンターでは、ボランティアの活動促進を図るため

• 各種ボランティア養成講座の開催
• ボランティア相談
• ボランティア情報紙の発行による情報提供
• ボランティア活動者のための損害・賠償責任保険制度の加入促進等
• 各種ボランティアグループの支援とボランティア活動の啓発

に努めています。

ボランティア活動の４つの原則

自発性	個人の自由な意思に基づいて、自分から進んで行う活動。
社会性	すべての人々がともに支えあい、学び合うことを目的とした活動。
無償性	地位・名誉・金銭などの見返りをあらかじめ求めるものではなく、信頼とほほえみが原動力となる活動。
創造性・開拓性	それぞれの個性を尊重し、自由な発想やアイデアによって創り出していく。

ボランティアセンターへ登録しよう

ボランティアセンターでは活動希望者が実際の活動からその後のフォローまでスムーズに行うためにボランティアの登録を行います。
相談から登録、そして活動までの流れは次のとおりです。

相談	窓口にてボランティアに関する相談を受付します。
登録	センターへ登録することにより、様々なボランティアの情報が入手でき、幅広い活動を行なうことができます。
紹介・斡旋	既存の登録団体や福祉施設・福祉イベントなど「活動の場」を紹介・斡旋し、活動開始をサポートします。
活動後の支援	活動が終わっても記録や相談・情報など側面的に支援します。

ボランティア活動保険のご案内

ボランティア保険

国内におけるボランティア活動中の偶然な事故により
①ボランティア自身が被った「ケガ」
②ボランティア自身が活動の対象者など他人の身体や財物に損害を与えた結果、ボランティア自身が法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任損害」に対する補償をセットにした保険です。

ボランティア活動行事保険

ボランティア団体・非営利団体が主催する行事中に

• 行事参加者や主催者がケガした場合の「傷害保険」
• 主催者が活動の対象者など他人に身体や財産に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」

の２つの補償がセットになった保険です。

ボランティア保険は宮城県社会福祉協議会の事業で、大河原町社会福祉協議会は町内の方の保険加入窓口になっております。補償等詳しい内容をお知りになりたい方はオンワードマエノ（取扱代理店）のホームページをご覧ください。

　大河原町社会福祉協議会では、大規模災害が起きたときに被災者の生活及び自立を支援し、町内外から駆けつけてくださるボランティアのみなさんの力がより生かせるよう「災害ボランティアセンター」を立ち上げます。
　災害ボランティアセンターでは、ボランティアの需要（ボランティアをしてほしいという声）と供給（ボランティアをしたいという思い）を調整します。
　平常時には、災害に対する心構えや災害ボランティアセンターの理解を深めるための研修会や大規模災害時にスムーズに活動が行える体制作り等の「備え」のための活動を行ないます。

災害ボランティア活動とは

　平成１５年７月２６日に発生した宮城県北部連続地震をはじめ、全国各地で発生している様々な災害において、被災地（者）支援を目的とする災害ボランティア活動は、住民やそのまちの復興に大きな役割を果たし成果を上げてきました。
　全国各地から個人の意思により集まったボランティア・ＮＰＯは、被災住民の生活復興を共通目的として様々な形で力となってくれる存在です。
　行政は、地域住民が安心して生活するための環境を整える支援をしていかなくてはなりませんが、災害時には公平性を求められるなど、個人のニーズに対応することができません。
　そのような部分へ積極的に介入でき、被災者が持つ個別のニーズに応じた支援ができるのが災害ボランティアであり、決して行政の下請け的労力の提供者ではありません。
　また、ボランティア自身も、被災者に対して一方的に支援する側に回るだけでなく、地元の住民とともに復興の道のりを歩み、被災者や被災地域の力が高まる関わりを意識した「地元住民との協働」の視点が重要になります。

災害ボランティアセンターの重要性

　大きな災害になればなるほど、県内をはじめ全国から多くのボランティアが何らかの支援をしたいと被災地に掛け付けます。阪神・淡路大地震では、個人の意思により現地に駈け付け、活動を行なったボランティアの数は目を見張るものがありました。
　しかし、特に災害直後の時期、駈けつけたボランティアが個人や団体の判断のもとで活動を行なったことにより、ボランティア供給の地域格差、情報の混乱などボランティアによる二次災害が起きてしまいました。
　これはボランティアを受け入れる地域にとって、ボランティアの善意の気持ちを逆に作用させてしまう、招いてはならない状態です。
　そうした混乱を防ぐために、より早急かつ効率的にボランティアの需要と供給を整えることが重要です。そのため、その地域規模（被害規模）に応じた災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者のニーズとボランティアをコーディネートすることが、被災者（者）復興への最も近道のひとつであると思われます。
　一方で、平成２０年に発生した岩手・宮城内陸地震の事例のように災害ボランティアセンターを立ち上げずに、周辺地域の住民（ボランティア）の力を借りて、従来の社会福祉協議会（以下社協）ボランティアセンターのコーディネーターの元に支援活動にあたる場合もあります。
　災害ボランティアセンターありきではなく被災の状況や地域性に合わせた、被災地（者）支援の手段の一つであると捉えたいものです。
　また、ボランティアは被災地（者）支援のために訪れる存在です。災害ボランティアセンターもボランティアを受け入れることを目的に運営するのではなく、第１義的に被災者支援のために存在し運営しなくてはならないことを忘れてはなりません。

災害ボランティアセンターの担い手

災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営にあたっては、これまで様々な形態で実践がなされています。
　災害ボランティアセンターは多くの方々の力によって多角的に運営されなければなりません。言い方を変えれば、ある一つの特定された機関によって運営されるのではなく、様々な得意分野の知識を持った方々が力を出し合える、開かれた災害ボランティアセンターとして運営していく必要があります。
　その担い手の一つとして、宮城県の地域防災計画では市町村単位において、被災地の市町村社協が中心となって災害ボランティアセンターを運営していくこととなっています。
　市町村社協は、日常のボランティア支援のノウハウやＮＰＯ、行政、自治組織関係機関とのネットワークを活かして、行政だけではなく地域にある民間団体や社会資源、地域住民などと協力して災害ボランティアセンターを立ち上げ運営していくことが望まれます。

※ 宮城県社会福祉協議会【災害ボランティアセンター設置運営の手引きより】

災害対応防災ゲーム「クロスロード」

「クロスロード」とは、英語で「岐路」「分かれ道」を意味し、カードに沿ったいろいろなシチュエーション（状況）を想定し、自分だったらどうするかを考え、また、グループみんなで話し合いながら、様々な意見や価値観を参加者同士共有することを目的としています。災害時には多くのジレンマを伴う重大な決断がせまらられますが、このゲームには阪神大震災の際、問題や課題になったことが活かされています。